西宮の方より相続に関するご相談

2024年08月05日

Q：不動産を相続しました。名義変更の方法について司法書士の先生にお伺いしたいです。（西宮）

先日、西宮の実家に住む父が亡くなりました。今は葬儀も終わり、相続手続きを進めているところです。相続人は子である私と弟になります。相続財産は西宮の実家と西宮市外に１件不動産、他には預貯金があります。不動産は私が相続することになったのですが、私名義に変更する手続きの方法が複雑そうで不安です。不動産の名義変更の手続きについて、司法書士の先生に流れを教えていただきたいです。（西宮）

A：相続した不動産の名義変更の手続きの大まかな流れは下記になります。

相続人全員での遺産分割協議がまとまり、財産の分配が明確になっただけでは相続手続きを完了したことにはなりません。各々の相続人は取得した財産の名義をご自身の名義に変更する手続きを行います。不動産を相続するには不動産の名義変更手続き（所有権移転の登記）を行います。相続した不動産を売却する予定の場合も、まずは取得する相続人への名義変更手続きが必要となります。以下、不動産の名義変更手続きの大まかな流れとなります。

①相続人全員により遺産分割協議を行う。決定した分割方法を遺産分割協議書にまとめ、相続人全員で署名と実印で押印する。

②不動産の名義変更に必要な書類を収集する。

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等

• 法定相続人全員の戸籍謄本

• 住民票（被相続人の除票および相続する人の分）

• 名義変更する不動産の固定資産評価証明書

• 相続関係説明図…など

③登記申請書を作成する。

④必要書類がすべて揃ったら法務局に提出する。

不動産の名義変更の大まかな手続きの流れは以上となりますが、ご状況によっては複雑な手続きとなる場合もあります。例えば相続人に行方不明者や未成年者、認知症の方がいる場合や、遺産分割協議が進まないなどです。

なお、2024年4月1日より「相続登記の申請義務化」が施行され、相続登記に期限や罰則が設けられていますので、早めに取りかかることをおすすめします。

相続手続きはご自身で行うことは可能ですが、初めての相続で慣れない手続きばかりで不安になるのは自然なことです。相続手続きに必要な書類の収集は思いのほか時間がかかってしまったり、手続きがスムーズにいかなくなってしまうケースもあります。期限のある中登記申請書の作成や必要書類の収集など、ご自身で申請することに不安がある方は、相続の専門家にご相談されることをおすすめいたします。

西宮相続遺言相談センターは西宮の皆様の相続手続きを専門家がサポートいたします。不動産の名義変更についてご不安な場合には、まずは西宮相続遺言相談センターまでお気軽にお問い合わせください。

西宮での遺産相続のご相談なら西宮相続遺言相談センターの実績豊富な専門家にお任せください。初回は完全に無料でご相談いただけます。ぜひお気軽にご利用ください。

西宮の方より遺言書に関するご相談

2024年07月03日

Q：友人の遺言書にて遺言執行者に指名されていたのですが、司法書士の先生、どうしたらよいでしょうか。（西宮）

遺言執行者について司法書士の先生にお伺いしたいことがあります。私は西宮に住む60代男性です。西宮での付き合いが長く、大変お世話になっていた友人が亡くなり、先日西宮での葬儀に参列いたしました。
それからしばらく経ったある日、友人の親族から、友人の遺言書の中で私が遺言執行者に指名されているという連絡を受けました。友人からはそのような話を聞いていなかったので驚きました。恐らく、私は2年ほど前に父の相続を経験しており、友人にもその話をよくしていたので、相続手続きにおいて信頼できると判断したのでしょう。友人の遺言を大切にしたいと思う一方で、相続人を差しおいて私が遺言執行者になってもよいものなのか、不安も感じます。そもそも、遺言執行者はどのような役割をもつのでしょうか。どのように対応すればよいか迷っていますので、司法書士の先生にアドバイスをいただきたいです。（西宮）

A：遺言執行者の役目は、遺言書の内容を執行するために必要となる手続きを、率先して進めることです。

西宮相続遺言相談センターへお問い合わせいただきありがとうございます。

まずはじめに、遺言執行者の役目についてご説明します。遺言執行者は、遺言書の指示内容を執行するために必要となるあらゆる手続きを、率先して進める権利義務を有する存在です。遺言執行者に就任した人は、被相続人の財産の名義変更などの相続手続きを、滞りなく進めていかなければなりません。

遺言執行者は、未成年者や破産者でなければ就任することが可能です。相続人以外の人や、第三者の専門家が就任するケースもあります。

西宮のご相談者様はご自身が遺言執行者になることにご不安があるとのことですが、遺言書の中で指定された人は、必ず遺言執行者を引き受けなければならないわけではありません。遺言執行者に就任するか否かは、指名された人の自由意思で判断することが可能です。遺言にて遺言執行者に指名されただけで、まだ就任はしていないという段階でしたら、相続人に辞退の旨を伝えれば遺言執行者への就任を断ることができます。

もし西宮のご相談者様が、すでに遺言執行者を引き受け、就任しているという状態でしたら、ご自身の意思だけで辞任することはできません。就任後の辞任については、家庭裁判所へ申立てが必要となります。そして遺言執行者の辞任を許可するか否かについては、家庭裁判所によって総合的に考慮したうえで判断が下されます。遺言執行者に就任するかどうかは、慎重な検討が必要でしょう。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮の皆様お一人おひとりの相続や遺言書に関するお悩みを丁寧にお伺いしたうえで、あらゆる状況を想定し適切にアドバイスさせていただきます。今回のように故人が遺した遺言書でお悩みの方はもちろん、これから遺言書を作成したいという方も、西宮相続遺言相談センターへお問い合わせください。初回無料相談にて、相続・遺言書の専門家が親身に対応させていただきます。

西宮の方より相続に関するご相談

2024年06月04日

Ｑ：認知症の相続人がいるのですが、相続手続きを進めるにあたって注意点があれば司法書士の先生に教えていただきたい。（西宮）

西宮の自宅で暮らしていた父が息を引き取りました。これから父の相続について手続きしなければならないのですが、相続人である母は認知症を患っており困っています。西宮の自宅の名義変更や口座の解約など、やらなければならないことはたくさんあります。
父は遺言書を遺していなかったので、相続財産の分割について考えなければならないのですが、話し合いをしようにも母は内容を理解することも難しければ、署名もままならないような状況です。
母の不利益にならないように遺産分割すれば問題ないかと思うのですが、相続手続きを進めるにあたって注意すべき点があれば司法書士の先生に教えていただきたいです。（西宮）

Ａ：認知症の相続人がいる場合は、成年後見人を選任してもらいましょう。

たとえご家族の方でも、正当な代理権がないまま本人に代わって署名や押印などの行為をするのは違法です。西宮のご相談者様のように、認知症によって判断能力が低下している相続人がいる場合に遺産分割などの法律行為を成立させるためには、正当な代理人をたてて代行してもらう必要があります。

このような場合に利用するのが成年後見制度です。この制度は認知症だけでなく、知的障害や精神障害などの理由で判断能力が不十分な状態の方を保護するためのもので、家庭裁判所に対して民法で定められた一定の者が申立てをすることで利用できます。

家庭裁判所は成年後見の申立てを受けると、さまざまな事情を考慮したうえで成年後見人という代理人を選任します。成年後見人は正当な代理権をもちますので、本人に代わって法律行為を行うことができます。成年後見人は親族の中から選任されることもありますが、法的な判断が求められる場面も多いと考えられることから、司法書士や弁護士が選任されるケースもあります。
なお、行方不明者や破産者、未成年者、本人に対して訴訟をしたことがある（または訴訟中の）人・その配偶者・その直系血族、家庭裁判所により解任された法定代理人・保佐人・補助人は成年後見人になることはできません。

成年後見人が選任された後は、遺産分割など相続手続きが完了した後も制度の利用が継続します。今後のお母様の生活も考慮したうえで制度をご利用ください。

西宮相続遺言相談センターでは、西宮の皆様のご事情を丁寧にお伺いしたうえで、どのような手続きが必要となるか、わかりやすくご案内することを心がけております。相続は各ご家庭の状況によって柔軟に対応する必要があります。西宮の皆様にとってご納得のいく相続となりますよう尽力しますので、西宮の皆様はどうぞお気軽に西宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。