西宮の方より遺言書に関するご相談

2023年07月03日

Q：司法書士の先生、遺言書を残せば私の財産を慈善団体に寄付することができますか？（西宮）

私は西宮に暮らす60代男性です。近頃は私と同世代の訃報を耳にすることも多く、私自身に万が一のことがあった時のことをよく考えるようになりました。
私には結婚歴がなく、当然子供もおりません。両親はとっくに逝去していますし、妹が1人いるものの西宮を離れて家庭を持っており、近頃はあまり会う機会もありません。私なりに調べたところ、このまま何も生前対策を講じないまま亡くなった場合、財産を相続するのは私の妹になるようです。もちろんそれでも構わないのですが、せっかくこれまで築きあげてきた財産をそのまま妹が相続するよりも、慈善団体などに寄付した方がより良い使い道なのではないかと思うのです。

そこで西宮で活動しているいくつかの慈善団体と連絡を取り、ここなら私の財産を寄付してもいいと思える団体を見つけました。私が亡くなった後に希望する団体に財産を寄付する場合、遺言書を作成するのがいいと聞きました。司法書士の先生、遺言書を残せば私の財産は確実に寄付してもらえるでしょうか？（西宮）

A：寄付をご希望であれば、遺言書を公正証書で作成することをおすすめいたします。

遺言書には遺贈のご意志を記すことができます。遺贈とは、相続人以外の人物や団体に遺産の一部または全部を渡すことを指します。ご相談者様のおっしゃる通り、遺言書を残さないままご相談者様が逝去された場合、推定相続人である妹様が財産を相続すると考えられます。しかし遺言書を作成し、ご希望される西宮の慈善団体に遺贈の意思を記せば、遺贈することが可能となります。

遺言書（普通方式）には主に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。この中でも公正証書遺言は、遺言者が口述した内容をもとに、公証人が文章化し、公正証書として作成する遺言書です。公証人は法律についての知識を備えていますので、作成した遺言書が方式不備により法的に無効になってしまう心配がありません。また公証役場にて遺言書の原本を保管しますので、紛失や第三者による改ざんのリスクも防ぐことができます。さらに自筆証書遺言とは異なり開封の際に検認手続きをとる必要もないので、遺言者のご逝去後は速やかに遺言書を開封し遺言書に沿った相続手続きを進めることができます。このような理由から、遺贈を確実なものにするには公正証書遺言で遺言書を作成するのが最も適しているのではないでしょうか。

また今回のご相談者様のように遺贈を希望する場合は、遺言書の中で遺言執行者を指定しておくとよいでしょう。遺言執行者とは、遺言内容を実現させるために手続きを率先して進める存在です。信頼のおける人物を遺言執行者に指定し、公正証書遺言の存在を伝えておくことをおすすめいたします。

なお、団体によっては現金、あるいは遺言執行者によって現金化した財産しか受け付けていない場合もあります。西宮の慈善団体の寄付受付内容についても事前に確認しておきましょう。

西宮相続遺言相談センターでは、公正証書遺言の作成サポートも承っております。西宮相続遺言相談センターへご依頼いただければ、遺言書の内容についてのアドバイスや、作成に必要となる書類の収集など、あらゆるお手続きをサポ―トさせていただきます。もちろん遺言書だけでなく相続全般においても対応しておりますので、西宮にお住まいで遺言書や相続についてお悩みの方はどうぞお気軽に西宮相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。遺言書や相続に精通した司法書士が、西宮の皆様のお力になります。