西宮の方より遺言書についてのご相談

2019年10月09日

Ｑ：推定相続人である妻が私の遺産をすべて受け取る旨の遺言書を作成したい（西宮）

共に60代の妻と二人、長年西宮で農業を営みながら持ち家で生活をしております。私どもに子供はおらず、特に誰かを養子にするといったこともなく結婚当初より細々と生活をしてきました。しかしながら年齢も年齢ですし、最近私はちょくちょく体調を崩すようになり、健康面で色々気になることがでてきました。妻にはお互いが元気なうちに二人の将来について考えておこうという話をしております。自分たちで少しずつ調べるうちに、遺言書を残した方が良いのではと思っているのですが、私の全財産を妻に渡すといった内容で作成することはできますか？なお私には兄と弟がいます。（西宮）

A：遺言書を作成し、奥様が全て相続する旨を記載しましょう。

奥様へ全財産をのこす事が可能な手段として、奥様に財産の全てを相続させる旨の遺言書を作成することをお勧めします。遺言書に記載された内容は法律よりも優先されますので、ご相談者様の意思を尊重する事が可能かと思われます。
遺言書（普通方式）には以下の3種類ありますのでご参考にしてください。

①自筆証書遺言　遺言者が自筆で作成、費用も掛からず手軽。遺言の方式を守らないと無効に。ただし、現在財産目録はパソコン作成や通帳のコピー等の添付が可能に。
②公正証書遺言　公証役場の公証人が作成する。原本は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がない。
③秘密証書遺言　遺言者が自分で作成した遺言書を公証人が遺言の存在を証明する方法。

遺言書は15歳以上で、遺言能力があれば誰でも書くことができます。なお遺言には記載することで法定な効力が認められる事項「遺言事項」が法律で定められています。また、法律上の意味は持ちませんが、遺族へメッセージを残したい際は「付言事項」として別に記しておくことができます。

遺言書を作る際に気をつけたい点として、「遺留分」があります。遺留分とは、被相続人の配偶者と子ども（直系卑属）と父母（直系尊属）に、相続人にとして認められている最低限度の取り分のことを言います。しかし今回のケースの場合、配偶者様以外の相続人がご兄弟のため遺留分を考慮する必要はありません。全財産を残したい相続人以外にも相続人がいる場合、遺言書の作成には十分に気を付けなければなりませんので、専門家へと相談する事をお勧めいたします。

西宮相続遺言相談センターでは、遺言書の作成に関するご相談も数多くいただいております。遺言書の作成は相続において非常に大切な生前対策の一つです。
法律上無効となる遺言書を作成しても全く効力を持たないものとなってしまいますので、作成する際には専門家の豊富な知識に頼ることをお勧めします。残されるご家族のためにも、西宮にお住まいの方で遺言書の作成を検討されている方は、お気軽に当センターの初回無料相談へご相談ください。