生前贈与と不動産取得税

不動産取得税とは

不動産を「購入」または「贈与」によって取得した場合、都道府県によって課される税金を不動産取得税と言います。新たに家屋を建築した場合も対象であり、登記の有無にかかわらず課税される税金です。ただし、相続により取得した不動産に関しては非課税扱いになります。

生前贈与の方法として、相続時精算課税制度を利用する方法があります。相続時より前に贈与をしたい状況である以外、非課税枠に注目して制度を安易に検討すると、多くの経費を払う必要が出てくる可能性があります。例えば以下の理由です。

生前贈与の場合
固定資産評価が２０００万円の土地も、相続時精算課税制度を活用して贈与する、と贈与税がかかりません。しかしながら、不動産取得税が３０万円ほどかかる場合があり、節税目的であるとしたら、得策とはいえない可能性があります。
遺言書を使って相続時に渡す場合
相続時に渡す場合は贈与税はかかりません。不動産取得税に関しても非課税扱いです。相続時精算課税制度を利用した場合、最終的に贈与した財産を相続財産に持ち戻して計算するため、相続税に関しては同様の扱いになります。

生前対策で不動産を贈与する場合は、贈与税以外の税金にも着目して対策を検討する必要があります。不動産取得税以外にも登録免許税なども相続時に受け取ったほうが、税率が低くなります。不動産取得税は居住用の不動産かどうかによっても税率が異なるため、事前にきちんと計算して、今すぐ贈与を行うことが必要かどうか考えましょう。

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